マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

1. 従業員への還元

当社は、一人ひとりのスタッフに成長を支援する機会を提供し、多様な人財がいきいきと働き、あらゆる場面で活躍できる環境づくりをすることにより、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」に則り、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、人材投資を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げを含めた労働条件の向上について労使間の対話・意見交換に取り組み、会社収益を従業員に適切に還元するとともに、ダイバーシティ、教育と評価、デジタル戦略の3要素を通じて、働き方改革を推し進めるとともに評価・処遇体系の見直しや福利厚生制度の充実について積極的に取り組んでまいります。人材投資については、当社グループのアイデンティティを体現できる人財の確保、成長支援および組織活性化へ向けて各分野で施策を実施し、ホテルなどの施設運営スタッフを中心に、円滑なコミュニケーション、効果的な対人関係構築につながるようなヒューマンスキルの向上を目指した各種研修（成長支援：各種研修の他、リードシステム・ブラザーシスターシステム、さまざまな自己学習ツールの提供　など）に取り組んでまいります。

2. 取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。

• パートナーシップ構築宣言の登録日
  【2023年4月26日】
• パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
  https://www.biz-partnership.jp/declaration/28687-14-00-aichi.pdf

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2023年5月2日