脱炭素社会の実現（TCFD）

基本的な考え方

リゾート事業を行う私たちにとって、美しい自然環境は最も魅力のあるかけがえのない財産です。美しい自然の風景をいつまでも保つために、気候変動対応や環境資源の持続的利用など、自然環境とともに生きていくことを使命に企業活動を行っています。
当社グループでは、これまでも気候変動への取り組みとして、再生可能で自然にやさしいクリーンエネルギーである太陽光や、水力による発電を行ってきました。国内のすべてのホテルにおいては、太陽光発電設備を設置し、クリーンエネルギーを利用した自然にやさしい施設運営を行なっています。
当社グループでは、こうした再生可能エネルギーの活用の取り組みを通じて、グループの事業活動に伴い排出されるCO₂削減の中長期的な目標を定め、事業を通して持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に貢献できるよう、取り組みを推進していきます。

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動は、自然環境や社会ならびに当社グループの事業に大きな影響を及ぼす重要な問題の一つです。当社グループでは、社会とともに持続的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）の一つとして、気候変動対策のための「CO₂排出量の削減」を掲げ、「環境方針」に基づき、事業活動を通じたCO₂排出量削減に取り組んでいます。
また、気候変動に関連するリスクと機会が経営に与える財務影響の評価・開示を推奨するTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に2022年度に賛同しました。

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会の実現へ貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指すため、2022年4月にサステナビリティ経営の推進機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置、グループ全体のサステナビリティ戦略を計画、実行しています。また、同委員会の事務局を担うとともに、リゾートトラストグループのサステナビリティに関わる方針の策定や計画立案、施策の実行を統括する組織として「サステナビリティ推進部」を設置しています。
「サステナビリティ委員会」では、定期的に、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応計画や進捗について、重要事項の審議・報告を行います。同委員会における審議の内容は取締役会にて報告され、特に重要な事項については、取締役会に付議し、審議・決定を行います。
気候変動に関しては、同委員会にて既存事業へのリスク・機会を踏まえた施策の立案や、温室効果ガスの中長期削減目標の検討を行っており、本委員会で承認された施策の実行は、当社グループ各社とともに具体的な活動・検討を進めています。

基本的な考え方・推進体制

戦略

気候変動のリスク・機会に関するシナリオ分析

当社グループの事業に関連する気候変動リスクと機会およびその影響の大きさについて、「1.5℃シナリオ」「4℃シナリオ」という2つのシナリオのもと、TCFD提言におけるリスクの分類に沿って「短期（～2024年度）」「中期（～2030年度）」「長期（～2050年度）」の時間軸で検討しました。

想定したシナリオ

リスク・機会の概要と事業および財務への影響

当社グループにおいて相対的に重要な項目と財務影響および対応戦略は下表の通りです。各リスク・機会による財務影響の大きさは、費用へのインパクトや事業戦略およびブランド・企業価値への影響、人命への影響の面で定性的に評価し、小・中・大で表示しています。

脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（1.5℃シナリオ）

気候変動の物理的な影響によるリスク・機会（主に4℃シナリオ）

リスク管理

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」を策定し、全ての事業活動を対象としたリスクマネジメント体制を整備し、運用しています。
また、気候変動関連リスクについては、事業活動に大きな影響を及ぼすとの認識の下、サステナビリティ推進体制においてシナリオ分析を実施し、当社グループの財務影響、事業戦略および企業価値への影響を定性的に評価した上で、相対的に重要なリスクを特定しています。
特定した気候変動関連リスクに対しては、社会動向も踏まえた対策を検討し、その内容・有効性について「サステナビリティ委員会」で報告・審議を行っています。審議・決定した対策は、リスクマネジメントのプロセスを通じ、グループ全体で推進しています。特に、急性の物理的リスクについては、お客様およびスタッフの安全確保や、事業のバックアップ対策を施すとともに、緊急事態発生時の行動指針や連絡・初動体制、事業継続計画（BCP）などについても整備しています。移行リスクについても、排出コストの増加を抑制するために、全社的な温室効果ガス排出量の削減を進めています。
今後も、事業戦略に影響する気候変動を含めた社会動向や、法律・規制の変更といった外部要因、グループ各社の対応状況などの内部要因も踏まえて、リスクへの対応戦略・施策を検討していきます。

指標と目標

当社グループは、かねてよりCO₂の排出量を測定・公表していましたが、サステナビリティ推進体制の発足とともに2019年度以降のグループ全体の排出量を測定しました。
今後は、Scope1+2において、2030年度に2019年度比40％削減、2050年度に排出量ゼロを目標に掲げ、排出削減に向けた取り組みを行っていきます。

CO₂排出量

グリーンエネルギーの活用

太陽光発電の活用

当社グループは、2030年までに2019年度対比40％減、2050年までにカーボンニュートラルというGHG排出量削減目標のために、国内全ての会員制リゾートホテル拠点と、全てのグループゴルフ場に太陽光発電設備を設置しました。発電規模は年間1.5億円、2,500t-CO2となります。各拠点の条件に合わせて建物屋上や駐車場の屋根などに太陽光発電設備の導入を進め、発電した電力自家消費することで、環境負荷への低減を図ります。2024年10月に開業予定の「サンクチュアリコート琵琶湖」においては、ホテルの屋上と駐車場に設置し、日中の消費電力を自家発電で賄う見込みです。

「グランドエクシブ浜名湖」では日中にホテルで使用する電力の約30％を賄い、地球に優しく、自然と共存する施設運営を行っています。また、2023年5月に「グランディ浜名湖ゴルフクラブ」で開催したゴルフトーナメント「リゾートトラストレディス」では、場内で使用するカートにもその電力が供給され、車体へのステッカー貼付やパンフレット掲載等で来場者の皆様にも周知をしました。同トーナメントでは、「グリーンキャンペーン」として、開催県下の緑化事業団体に毎年寄付を行うことで、地域の緑化推進にも貢献しています。

「グランディ那須白河ゴルフクラブ」の隣接地にある「リゾートトラスト メガソーラー那須白河」では、2014年3月から発電を開始しています。発電出力は約2,000kWと一般的な住宅用ソーラー発電設備の500倍に相当し、敷地面積255,000㎡の中に太陽光パネル8,320枚が設置されています。大きな特徴の一つは、電気自動車用の非常用充電設備があることです。送電が止まるような災害時に救助車両となり得る電気自動車へ発電した電力を供給できるように設計されています。

水力発電の活用

「エクシブ湯河原離宮」では、マイクロ水力発電を行っています。ホテルの周囲にある水路の高低差を利用して発電しており、自然が蓄えている水の力を利用して作る、自然にやさしいクリーンなエネルギーです。

省エネ推進活動

設備管理の徹底による省エネの追求

当社が運営するホテルにおいては、設備管理の関係各所と外部パートナー企業が連携し、年間を通じて「省エネチューニング^※」を実施しています。省エネを追求するあまり、お客様の快適性を損なうことがないように、環境配慮とのバランスを心がけた細かな調整を行なっています。そのために、一度きりではなく何度も定期的な巡回を実施し、お客様のお声も踏まえた実地確認を行い、季節や気象条件も踏まえた最適な改善に取り組んでいます。

• 建物の快適性や生産性を確保しつつ、設備機器やシステムの運用方法を改善し、コストやCO₂排出量を削減すること

（左：機械室での機器調整、右：レストランの照明確認）

エコカーの導入

低公害車(エコカー)の導入

当社では、本社・支社で使用している車の約80%が地球環境に配慮した低公害車（エコカー）です。

低公害車（エコカー）

ホテル業界初の送迎用“EVバス”を導入

2024年3月にオープンしたサンクチュアリコート高山では、地域への環境負荷低減、並びにお客様の利便性向上のため、ホテルと最寄り駅を結ぶ送迎用の“EVバス”を導入しました。EVバスについては、走行時に二酸化炭素などの温室効果ガスを排出せず、環境汚染に配慮した車両を使用しており、また、従来のディーゼルバスと比較して騒音や振動が少ないため、お客様への負担を軽減し、快適な乗り心地を提供しています。