Sustainability
基本的な考え方
スタッフ一人ひとりが「個」を生かして活躍するためには、全てのスタッフが仕事にやりがいを持っていきいきと働き続けられる環境づくりが欠かせません。また性別や年齢、国籍といった多様性への取り組みだけでなく、育児や介護といったライフイベントと両立しながら活躍するスタッフが増えることは、「個」の成長であると同時に、会社の成長にもつながると考えています。具体的には、育児・介護・治療などといった大きなライフイベントと両立して就労を継続できるようにさまざまな制度、相談窓口を整備しています。
ワークライフバランスを支援する取り組み
スタッフそれぞれの人生において、家庭と仕事、どちらも諦めることがなく輝けるように、当社では制度の充実やサポート体制の構築を推進しています。
適正な人財配置
健全な労働環境維持のための必要人員を算出し、積極的な採用活動・配置を実施しています。DXをはじめとする業務効率化を推し進め、より高い売上・利益と休日・休暇をしっかりと取得可能な環境を両立できる「適正人員」の策定も進め、各施策の効果検証・ブラッシュアップを行っています。
2023年度実績
- 年間平均総労働時間：単体／2,090時間
- 月間所定外労働時間：単体／22.6時間
有給休暇取得率向上への取り組み
いきいきと働くためには、心身ともにリフレッシュして、英気を養うことが大切です。また、長時間労働の削減や、人財の獲得・確保の実現に向けて、スタッフが有給休暇を取りやすい環境づくりにも取り組んでいます。
具体的な取り組み
- 時間単位有給休暇制度の導入
- 法定5日間取得を徹底するため、職種に応じたルール整備
- 年度ごとの事業所別取得状況の確認と、それに応じた意識啓発
2023年度実績
- 年次有給休暇取得率：
単体
／100％（人数ベース）
※ 有給休暇取得者（年度内在籍者）
／50%（日数ベース）
※ 目標：2027年度／55％
多様な働き方・生き方をサポートする制度
働き方に多様な選択肢があれば、それだけで働きやすさは格段に向上します。例えば、勤務地限定制度や、育児や介護に向けた短時間勤務制度は、全スタッフが選択できる制度で、育児や介護で転勤や勤務時間に制限のある人は、勤務地の限定や所定労働時間を短縮した働き方を選ぶことができます。また、フレックスタイム制度を営業職や事務職の部署で導入しています。今後もさらなる制度の拡充に、積極的に取り組んでいきます。
多様な働き方の制度一覧
| 制度名 | 制度の概要 |
|---|---|
| 勤務地限定制度 |
個々の事情に応じて勤務場所（エリア）を限定し、そこに位置する事業所で勤務ができる制度
|
| フレックスタイム制度 |
個々の事情に応じるため、日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることができる制度 |
育児との両立支援
仕事と育児の両立には、妊娠から出産、子どもの成長ステージに合わせた対応が必要です。当社では、一定の条件を満たした場合、最長3歳前日まで育児休業を取得することができます。
また、特に男性の育休取得奨励を目的として、当社独自の短期育休制度（はぐくみ休暇）を導入しています。最大7日間の有給休暇を取得でき、法定の育児休業と組み合わせて利用可能なため、育児休業の体験期間としても活用可能です。また、会社の支援体制をスタッフに周知するために、育児に関連する社内制度をまとめた「育児のための両立支援ハンドブック」の配布や、制度ごとにまとめた利用マニュアルを作成して理解促進に努めています。そのほか、ワークショップやeラーニングなどを通じて、意識啓発も行っています。
これらによって、本人だけでなく上司や周囲の仲間と協力して両立できる環境づくりを推し進め、育児と両立しながら誰もがキャリア形成できるように取り組んでいます。
2023年度実績
- 男性育児休業取得率：グループ／66.4% 単体／63.0% ※目標：2027年度/男性85％
ワークショップの開催
結婚・出産といったライフイベントと仕事をいかに両立するかを学び、情報交換するワークショップを開催しています。育児休業からの復帰経験者や、今後、結婚・出産を控えたスタッフ、さらには現在、育児休業を取得しているスタッフとその子どもが参加し、職場復帰に向けての不安や心構えを話し合うほか、子育てと仕事の両立策について具体的な情報交換を行っています。2016年度より毎年全国の事業所が主体となって開催し、これまでに累計244名が参加しました。
男性の育児参加支援
性別に関係なく誰もがワークライフバランスを整えて、いきいきと働き続けられるように、男性スタッフの育児参加も支援しています。
こうした取り組みが評価され、2019年には「平成30年度愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰 イクメン・イクボス企業賞」を受賞しました。
啓発ポスターの社内掲示
会員制本部ダイバーシティ推進プロジェクトが主体となり、男性営業職スタッフの育児休業100％取得を目標に掲げ、取得実績や制度内容も含めたポスターを発行しています。
育児両立支援制度の一覧
| 制度名 | 制度の概要 |
|---|---|
| 短期育児休業制度（はぐくみ休暇） |
子が1歳半に達する日までの間に7日以内の育児休業を申し出た場合、その育児休業期間について有給となる制度。勤続1年以上のスタッフが対象
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| 育児短時間勤務制度 |
小学校3年生以下の子を養育するスタッフが、育児のために1日の所定労働時間を6時間に短縮できる制度。会社が認めた場合には、小学校6年生以下の子まで対象となる
|
| ベビーシッター制度 |
小学校3年生以下の子を養育するスタッフが対象で、入会金や年会費および年1回利用料金（上限8時間）を会社が負担する。子が感染症（インフルエンザなど）の場合も利用できる
|
介護との両立支援
社会問題化する介護離職を防ぎ、仕事との両立をサポートするため、当社では通算1,095日間の介護休業を取得することができるとともに、無給期間の所得補償を実施しています。また、介護のための短時間勤務制度など、状況に応じてより柔軟な働き方を選ぶことができます。また、仕事と家族の介護を両立するには、事前の知識と心構えが大切です。アンケートやワークショップを通じて、スタッフから「何から取り組むべきかわからない」という声に応える形で、介護の基礎知識をまとめて「介護対応ハンドブック」を作成しました。介護が必要になった場合の社内制度をまとめた「介護のための両立支援ハンドブック」の配布も行っています。
これらがあることで、介護対応に関する基本的な情報が得られ、いざ当事者になった際にスムーズに対応できるようになり、介護への悩みの解消や、両立風土の醸成、そして介護離職の防止を進めたいと考えています。
ワークショップの開催
仕事と介護の両立に向けて、情報の交換と提供の場としてワークショップを開催しています。介護はいつ、誰が、どのように当事者になるのかが予測できないため、役職や年代を問わず幅広く受講者を募集し、当事者も交えたさまざまな意見交換を行っており、ワークショップの実施トレーナー育成も行うことで、全国の各事業所・施設で展開できる体制を整えています。2016年度より全国の事業所で随時開催され、これまでに累計758名が参加しました。
介護両立支援制度の一覧
| 制度名 | 制度の概要 |
|---|---|
| 介護休業制度 |
最大で1,095日まで、取得回数の上限はなく利用できる。勤続3カ月以上の全スタッフが対象
|
| 介護短時間勤務制度 |
家族の介護のために取得回数の上限はなく、1日の所定労働時間を6時間に短縮できる制度
|
| 介護休業補償制度 |
介護休業給付金（最長93日）後、1002日賃金日額の60%を補償 |
| 介護費用補助（カフェテリアプラン） |
介護サービス利用費用、介護用品購入・レンタル費用を会社が補助する制度
|
治療との両立支援
思いもよらぬ病気やケガで長期休職や休業することになったとき、生活の下支えとして一定期間、一定の所得を補償し職場復帰を支援する体制を整えています。働く人、働きたくても働けない人の不安を和らげる手厚い設計で、介護休業補償とともに2023年1月に導入しました。
治療両立支援制度の一覧
| 制度名 | 制度の概要 |
|---|---|
| 私傷病介護休暇制度 |
私傷病の療養と介護を目的に連続7日以上欠勤する場合、失効有休を積み立てられる制度（最大60日間）
|
| GLTD（団体長期休職所得補償）制度 |
傷病手当金満了（最長1年6カ月）後、1年6カ月標準報酬月額の60%を補償 |
復職時のサポート
療養のための休業から職場復帰する際に、慣らし期間として短時間勤務からスタートし、勤務時間を段階的に延ばしていけるリワーク制度を整えています。これによりスムーズに職場復帰することが可能です。
スタッフのエンゲージメント向上への取り組み
社員へ自己株式を付与
2024年3月25日に、社員持株会へ入会しているグループ社員を対象として、一人当たり50株の自己株式の給付を実施しました。
当社は、グループアイデンティティ「ご一緒します、いい人生」の実践を経営戦略の中心に掲げています。またその実現には、社員の「いい人生」の実現が欠かすことができないものと位置付け、衣・食・住、資産形成、余暇充実等に関する様々な福利厚生に力を入れていますが、今回はその中でも、社員の資産形成の支援をさらに強化するための新たな取り組みとなります。
また、社員が株主となることによって、会社への興味・関心を更に高め、経営への参画意識を醸成する効果も期待しています。
尚、本施策実施に伴い、社員持株会への加入率が大きく上昇し、リゾートトラスト(株)では加入率が43％（施策実施前対比で2.7倍）、連結グループ法人全体でも加入率が35％（施策実施前対比で2.9倍）となりました。
社員持株会加入率
